談合調査を全局で：北海道開発局！

逮捕者の聴取も・起訴後に！

　北海道開発局の元農業水産部長ら３人が逮捕された官製談合事件で、開発局は５月３１日、調査検討委員会を開き、農業以外の部門についても、官製談合がなかったか内部調査することを決めた。

　また、開発局として事件を把握するため、逮捕された３人や関連業者に事情を聴くことも明らかにした。

　委員会は３人の逮捕後３回目で、この日から最高検察庁元検事の佐藤典子弁護士や、北海学園北見大商学部元教授で地域経済研究所（札幌）の阿座上洋吉理事長ら５人が外部委員として出席した。

　開発局は当初、調査対象を官製談合のあった農業水産部発注の工事に限定していたが、この日の委員会で建設部や港湾空港部など工事を発注・契約する全部門に広げることを決めた。開発局の松本政美開発監理部部長は「事件の徹底的な解明には、農業部門（の調査）だけでは足りない」と説明した。

　官製談合があった農業部門では、外部委員を含めた調査委のメンバーが、逮捕された３人から直接事情を聴く。関係した建設業者や職員からも、札幌地検の捜査の妨げにならない範囲で聴取を進める方針。

　本格調査は、逮捕された３人の起訴後になる見込みだ