業者間に談合文書：奈良県宇陀・東吉野！

入札額の幅指示！

長期・恒常的に行われていた！

　　宇陀・東吉野地域の土木・建設業者間で、県発注の公共工事の入札前に各業者の入札額を指示するために配付された、談合の事実を示すとみられる文書を５月２１日までに、奈良新聞社が入手した。文書は県に提出する「見積根拠資料（工事費内訳書）」形式で、落札予定額と、欄外に各社の入札額の幅を指示する内容が記載されている。

　同社の取材に対し、談合を認めた業者は「各入札前に同様の文書が参加業者に配付された」と話している。背景には、不況による工事の激減で、こうした談合形式で受注調整しても、経営的にあまり意味がなくなったという事情がありそうだ。

　奈良新聞社が入手した文書は、平成17年から今年にかかる県発注の土木・舗装工事のうち15件に関したもの。文書の配付が事実とすれば、同地域で長期間にわたり組織的で巧妙な談合が行われていたことになる。

　複数の業者が警察に届け出る準備を進めているという。