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京都政経調査会

2007.08.24.

名古屋地下鉄談合:独禁法違反裁判・始まる!

前田建設工業と奥村組に罰金1億円求刑!

鹿島と清水建設に罰金1億5000万円求刑!


 名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪に問われた「前田建設工業」と元前建中部支店副支店長柴田幸男被告(60)に対する論告求刑公判が8月23日、名古屋地裁(村田健二裁判長)であった。続いて「奥村組」と奥村組名古屋支店次長後藤邦夫被告(63)に対する公判も開かれ、検察側は前田建設と奥村組にそれぞれ罰金1億円、柴田、後藤両被告にそれぞれ懲役1年6月を求刑した。奥村組と後藤被告については、弁護側が最終弁論を述べ、結審した。判決は10月15日。

 前田建設の公判で検察側は、同社が以前、談合組織で優位な立場にあったことから「スーパーゼネコンに次いで責任は重大」と指摘。被告に対しても「社内で問題提起できる立場にありながら、仕切り役の大林組顧問に受注のお願いを繰り返ししていた」と批判した。 


 鹿島と元鹿島名古屋支店次長浜島哲郎被告(57)に対する論告求刑公判は8月22日、名古屋地裁(村田健二裁判長)であり、名古屋地検は鹿島に罰金1億5000万円、浜島被告に懲役1年6月を求刑した。

 検察側は「鹿島」(東京都港区)と「清水建設」(同)に罰金1億5000万円を求刑、鹿島名古屋支店元次長・浜島哲郎被告(57)と、清水建設名古屋支店元営業部長・河島嘉被告(61)に懲役1年6月を求刑した。

 この事件を巡っては、大手ゼネコン「大林組」(大阪市)など、談合に加わった共同企業体
(JV)の幹事社5社と各社の営業責任者5人が起訴された。公判は各社ごとに分離され審理
されている。


 この事件で起訴された大手ゼネコンなど5社と各社の営業責任者5人のうち、これで4社、
4人に対する求刑が出そろい、法人は罰金1億〜1億5000万円、営業責任者はいずれも懲役1年6月となった。



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