投資・被害拡大：ファーストオプション・破産へ！

６００人から３０億円超！

　秋田市山王の海外商品先物取引会社「ファーストオプション」（細川広明社長）が突然営業を休止し、顧客が連絡を取れなくなっており、秋田県内に住む１３人が５月２５日、秋田地裁に同社の破産手続き開始を申し立てた。

　代理人を務める秋田弁護士会の近江直人弁護士らが５月３０日、記者会見を開き、明らかにした。被害者は６００人以上、被害総額は３０億円を超えるとみられる。

　同社は９１年１０月設立。県内で戸別訪問をし、元本保証のある年利約４～２０％の商品とのふれこみで「米国市場商品先物オプション取引」の契約を結んだ。顧客から１件当たり数百万～数千万円を預かり、当初は配当金を支払い、解約を申し出た客には返金に応じていたが、０６年３月ごろから配当金を支払わず、返金もしなくなった。４月には、配当金支払いと返金を０６年９月まで猶予してほしいとの文書が顧客に届いた。

　同社の土地・建物には４月７日付で抵当権が設定され、５月８日付で移転登記がなされていた。破産申請代理人は「新たな客の金を他の客に回し、実際は商品先物取引をしていなかった可能性が高く、詐欺行為と考えられる。出資法違反の疑いも濃厚」と話した。

ファーストオプション（株）
秋田県秋田市山王5-14-12
代表細川広明
資本金　４０００万円
従業員　　　２４人

　当社は、１９９０年（平成２年）１０月に（株）ミリオントレーディングの商号で東京都において設立。当初は絵画やブランド品の販売を主力商品として扱っていた。
９６年に支社のある秋田市へ本店を移転し現商号へ変更。その後は米国市場における大豆、綿花、コーヒー、砂糖などの先物取引やオプション取引を受託するほか、消費者向け金融業も併営。

　しかし、その後解約の申し出に応じなくなったほか、今年３月頃より配当金や償還金が支払われず、弁護士会や消費者センターに相談が相次ぐようになっていた。こうしたなか、５月に入って事務所を閉鎖、連絡がとれない事態となっていた。

「ファーストオプション被害弁護団」（代表・近江直人弁護士）は６月２日、秋田市の市文化会館で被害者説明会を開いた。

　説明会には県内外から約２５０人が参加。３０億円以上の被害が見込まれると説明し、「出資金を他の契約者への配当金や償還金に回している疑いもある。同社を追及し、破産管財人の力も借りて被害者を平等に救済したい」と話した。

　高利と元本保証をうたい先物取引商品の出資金を募った「ファーストオプション」が、配当金や償還金を支払わなくなり、被害弁護団を発足させた。１人の平均出資額は１０００万円とみられ、被害額は数十億円に上りそうだ。

　弁護団の近江直人代表は「秋田地裁にファーストオプションの破産申し立てをした」とこれまでの経緯に触れた。さらに同社の破産が決まれば、破産管財人が同社の財産を占有管理し、債権者に被害額の一部を弁済できる可能性があることなどを説明した。