防衛施設庁談合：大成ー認・鹿島ー否

建設調整・大成は認める！

土木調整・鹿島は否定！

防衛庁がらみの談合で指名停止期間は！

　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、前技術審議官、生沢守容疑者（逮捕）らが東京地検特捜部の調べに対し「全国の建設・土木工事で官製談合が行われた」と供述していたことが分かった。

　特捜部は入札に参加した大手ゼネコンやマリコンの首脳や営業担当幹部から一斉に事情聴取を開始。１１防衛施設局と施設支局が発注した全工事を対象に、幅広く説明を求めている模様だ。

　０２年度末の自衛隊中央病院（世田谷区）と市ケ谷防衛庁舎（新宿区）等、３件の新設工事は、官製談合だったことが判明している。
　０４年度発注の●岩国基地滑走路移設（山口県岩国市）●佐世保米軍岸壁整備（長崎県佐世保市）●呉係船堀係留施設整備（広島県呉市）など合計５５件の平均落札率が９８．２６％と極めて高率で、官製談合が全国に広がっている疑いが濃厚になった。

　特捜部は１月３１日から開始したゼネコン、マリコンへの一斉捜索の際、各社の首脳や営業担当幹部を捜索先で呼び出し「全工事で官製談合が繰り返されている」と追及した。

　建設工事の調整役とされる大成建設の首脳ら一部は、生沢容疑者や前任の技術審議官が、受注予社を記載した「配分表」を作成した官製談合だったことを認めたようであるが、土木工事の業界側調整役の「鹿島」首脳らは「知らない」と否認しているもよう。

　捜索は２日も続き、ハザマ、前田建設工業、国土総合建設、本間組の各本社やゼネコンの横浜、広島支店などに及んだ。今後、押収資料の分析を進め、対象工事の絞り込みを進める方針。

　大成建設の首脳や元技術審議官が、０３年３月の自衛隊中央病院、市ケ谷庁舎新設工事の３件入札で、過去の受注実績に基づいて各社に工事を割り振る「シェア割り」方式で官製談合を行ったことを認めている。

　防衛施設庁発注工事が０４年度までの過去３年間に発注した全国の米軍施設関連工事１０６８件の落札率の平均は９６・２％だったことが分かった。

　このなかで、予定価格と落札額がまったく同じ１００％落札工事が５４件あったと、２月３日の参院外交防衛委員会で額賀防衛長官が明らかにした。

　米軍施設関連工事を巡っては、岩国基地の飛行場移設関連工事、佐世保基地の岸壁整備工事で、ゼネコン・マリコンが入った共同企業体が９５％を超える高い落札率で工事を受注していることが判明している。

　また、逮捕された同庁前技術審議官３人が談合にかかわった空調設備工事を巡っては、同庁が０４年度までの３年間で、空調設備会社９社に発注した全工事（５８件、契約総額は約１２８億円）の平均落札率は９７・１％だった。

　官製談合と表面では言っているが、法律が変わってOBを利用した談合に変身させたといってよいだろう。大成建設葉山社長が土工協会長として「天下りは受ける」、「天下り談合を許さない」という業界としての体質が大事と言うが、談合温室を作る原因は業界側にある。

　法令遵守を口先で言うのでなく、天下りを受ける必要性をいうのなら、葉山社長の言う技術が必要なら研究所で受け入れろ。一切、営業やOB会で「天下りを利用しない」と世間に公表し、受け入れた天下りの名前と雇用条件を公表すべし。一部の高級官僚や役職者を優遇しすぎることが間違いの元だ。