談合と決別：鹿島・清水・大林・大成の４社！

ほかのゼネコンは従うか！

法律を変えたら解決するかな！

　日本経団連の奥田碩会長は１２月２２日に開かれた評議員会で、会員企業ご起こしている問題を含み、「さまざまな企業不祥事の根本原因はグローバル化など環境が大きく変化する一方で、わが国の社会、企業の慣行、仕組みがいち早く適応できていないことにある」と述べ、橋梁談合やマンションの耐震強度偽装事件などの反省として企業倫理の確立を訴えた。

　奥田会長は「平均株価がほぼ５年ぶりに１万５０００円台を回復した。株高は設備投資や個人消費を押し上げる一因になるが、バブル期の反省を踏まえ、襟を正して経営に当たることが求められる」として、経営者の慢心につながらないよう自戒を促した。

　鹿島、大成建設、大林組、清水建設など大手ゼネコン４社が０６年１月４日の改正独占禁止法の施行に合わせ、談合がしにくいよう営業担当者らの配置転換を頻繁に行うなど法令順守の姿勢を明確に打ち出す。改正独禁法で制裁が強化されることから、業界として対応を迫られていた。期待として、下請けを含め建設業界に談合廃止への流れができる可能性もある。

　鹿島は、受注担当者と発注先との癒着を防ぐため人事異動を頻繁に実施するほか、社員に対して独禁法など法令を順守するよう指示。同社首脳は社内会議で「受注競争で、独禁法順守と受注の二者択一を迫られた場合、法順守を選ぶべきだ」と強調。談合をなくした結果、売上高が減っても構わないとの考えを示したという。

　ある中堅ゼネコン幹部は、大手ゼネコンが本気で談合廃止に動けば、経営体力がない中
小業者ほど影響が大きいと指摘。「建設業界のすそ野は広く、大手ゼネコンが打ち出した方針が、どの程度浸透するかは不透明だ」と話している。

　法令に違反した社員に対しては懲戒免職などの厳しい処分で臨む方針を打ち出し、談合がしにくいようにするため、入札の担当者を頻繁に配置転換するなどの対応を検討します。

　０５年は橋梁談合事件、成田重電機談合事件、汚水処理施設談合疑惑が発覚するなど、建設業界・プラント業界では長年、談合は「必要悪」とされてきた。談合廃止で公共事業のコスト削減等のメリットが期待できるかも知れないが、建設業界の９０％を占める中小・零細業者が生き残れる要素は期待できない。約５５万社ある建設業界で体力の弱い企業は破綻や廃業に追い込まれることを地方ゼネコンを含め、談合をしませんといって座して死を待つような業者がどの程度いるだろうか。

　０５年１２月２２日、小泉首相は、首相官邸で自民党の中川秀直政調会長と会談し、官製談合防止法の改正法案を議員立法で次期通常国会に提出するよう指示した。これを受け、自民党は公明党と改正法案の検討を始めるが、官製談合防止法が施行された０３年以降も、鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件など官製談合が後を絶たないことが首相の指示の背景にあるようだ。小泉首相は同日、「変えるべき点、改善すべき点があるのかを与党で検討してほしい。再発防止のためにね。政府としてやるべきこと、どういう点を改善すべきかというのは、与党でよく協議してください、ということです」と記者団に語った。

　官製談合の元凶は、天下りにあることは誰でも知っている。根本問題を解決せずして、談合問題の解決の糸口はない。国会議員のパーティでの資金集めも止めるべきだ。政党助成金はなんのためにあるのか。金を集めたいのなら、寄付金制度を考慮せよ。議員に対する寄付者金には課税しないとでも特例をつくったらどうだ。