ご存知かな・第２回：RDエンジニアリング②！

処分場の是正は信用の足がかり！

　滋賀県は平成１３年１２月２６日、ＲＤ社に対し
(1)地下水汚染防止のための措置として、深掘穴の廃棄物を移動したうえで、浸透水の流失防止対策　　を実施する。
(2)処分場内の汚濁水および浸透水の水処理を行う。
(3)住宅が近接する北尾地区側の法面のすそを２０ｍ以上後退させる(4)汚濁水の処理を行う沈砂池を　　設置する。
　など４点の改善命令を出した。

　この改善命令に基づき、平成１６年１２月２日～１７年２月１１日、４３日間の是正工事で、１０ｔ車約７２９６台、約４３８００ｔが掘り起こされ、遮水工事をした上廃棄物を埋め戻した。

　担当した滋賀県琵琶湖環境部資源環境推進課廃棄物指導担当班は、平成１０年に処分業の廃止届けが出されており、平成１７年に、県知事を相手として刑事告発がされたが、RDエンジニアリング佐野正社長に対し刑事告発は一切されていない。それは、廃棄物処理法が次々改正され、現在の法律に照らし違法か否かを判断しているので、以前の適法時の廃棄物処理についてはお咎めなしという結果となっている。

　RDエンジニアリングの当時の社員の大半がRDエンジニアリングの佐野社長と親しかった栗東市の産廃収集運搬業者に転籍している。その業者も昨年末くらいよりRD佐野社長とは疎遠であるようだが、、、。この佐野正社長、生き延びるのが実にうまいようである。

　県はＲＤ社に改善命令を出すなど住民の声は聞きながらも、ＲＤ社の顔色もうかがっている感じもする。「県にあいまいさを感じる」。のは、前市長猪飼・佐野社長人脈を意識してのことであろう。

　栗東市小野の最終処分場の是正費用は、県が負担したのでなくRDエンジニアリングが全額負担しているのである。前後４年という長期にわたりダラダラと是正してきたのである。正式に計算した人はいないが、数億円は掛かっているという。滋賀県が負担したのは、４回の井戸のモニタリングの検査費用８００万円くらいである。ハッキリと金銭には現れていないが、県が事前に調査した掘削等の費用は発表されていない。

　RD社は是正工事の時には金はないはず。と断言している業者もいる。無い金をどう捻出したのかウラは取れていないが、自民党県連の某氏がRDに融資できるよう動き、実行させたという。

　ＲＤエンジニアリングは５年～７年にかけて最終処分場に隣接する同社所有地に、ガラスや陶磁器のくずを投棄していたが、この隣接地は処分地として県の許可を得ておらず違法として、１２年１０月に県の指導を受けた。行政処分は、この違法行為について行われるもので、一定期間営業停止になくらいの軽いものである。

　合同対策委が滋賀県に不信感を抱く原因の一つに、平成１０年の県の追認問題がある。ＲＤは許可容量（約２４万ｍ3）の２倍近くの４５万ｍ3>を埋めていたことが判明した。県はそれに対して約３万ｍ3を排出させる「行政処分」をし、その「見返り」に違法に埋め立てた１７万ｍ3を追認した。県はＲＤ社の違法行為を助けたわけだから、県の責任が問われそうといわれてきたが、県の責任が表面化し取った形跡は一切無い。

　処分場の土地提供者である故・猪飼峰隆町長がRD問題で表面化し県の是正処分受けた際、どのように対処するかも見ものとなっていたが、何もせぬうちに事は終了した。

　周辺住民でつくる産廃処理問題合同対策委員会は、これで全てが終わったものと見ていない。産廃処理場が存在する限り、管理責任を追及するとしている。RDエンジニアリングは消えていないが、営業はしていない。これから佐野正社長は何をしようとしているのだろうか。管理責任には金が掛かる。これからかかる道楽息子の維持管理が実に気になることである、、、。

　前回も書いたが、猪飼・佐野人脈の中で起きた産廃問題。
滋賀県もいきなりバッサリ切って捨てるわけにも行かなかった原因があるのだろう。
致死量を超す硫化水素が検出された産業廃棄物処理場を管理するＲＤエンジニアリング（佐野正社長）に対し、国松善次知事は平成１３年９月
（1）今月中に行政処分する。
（2）処理対策を話し合うため、住民や県、町、学識経験者で協議会を設置したい。
（3）ＲＤ社は現処分場の免許更新の申請をしなかった。
　　が、同町六地蔵での中間処理と収集運搬業の許可申請を提出したため、更新となる。
などと会見で明らかにした。
　しかし、この知事の見解に対し、住民でつくる産業廃棄物問題合同対策委員会からは「平成１０年に埋め立て超過分の追認を行った県も加害者」との声が出ていた。　　

　行政処分の受け止め方も行政と付近住民とでは開きがある。ＲＤ社は５年から７年にかけて同処分場に隣接するRD社所有地に、ガラスや陶磁器のくずを投棄。この隣接地は処分地として県の許可を得ておらず違法として、平成１２年１０月に県の指導を受けた。

　行政処分は、この違法行為について行われるもので、一定期間営業停止になると見られていた矢先にRD社は廃業届けを出して機先を制した。だが合対委は「数々の違法行為とその結果としてダイオキシンなどの有害物質を排出させているのだから、単なる営業停止でなく原状回復を処分の中身に据えるべきだ」とした。

　平成１１年１１月に県が設置した「硫化水素調査委員会」委員長の京都大学工学部教授・武田信生氏は、県の前環境審議会廃棄物処理部会長などを務める県の指南役。さらにＲＤ社などを核とするＰＥＴボトル（よのペットボトルリサイクル㈱：本社・阿山郡伊賀町）などのリサイクルの研究会の座長も務めており、ＲＤ社との関係は浅からぬものがある。厚生省は武田氏など６人の学識経験者による「硫化水素対策検討会」を設置した。

　この武田信生氏と佐野社長とも懇意の間柄であったことが知れている。

つづく