旧住宅公団：欠陥マンション建て直し！

全４６棟のうち、欠陥１６棟！

既に決まっているのは４棟！

　独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が東
京都八王子市で分譲したマンション群（全４６棟、９１９戸）の
欠陥問題で、同機構が欠陥のひどい１６棟を取り壊し、新たに
建て直すことで住民側と合意したことがわかった。

　独立行政法人都市再生機構（旧都市基盤整備公団）は４月
１日までに、東京都八王子市で分譲したマンション群（全４６棟
、９１９戸）のうち、欠陥が著しい１６棟を新たに建て直すことで
住民側と合意した。改修費は取り壊し費用なども含め、数百
億円に上る見込み。

　問題のマンション群は１９８９～９３年に分譲されたが、鉄筋
の本数不足など重大な手抜き工事が発覚。壁のひび割れや
雨漏りなどが起き、すでに３棟の建て直しが終了、１棟は建設
中だという。　

　既に建て替えが決まっている４棟と合わせ、全体の半数近
い２０棟の建設をやり直すという前代未聞の事態。欠陥調査
が終わっていないマンションもまだ１０棟近くあり、全体の改
修額は、当初建設費の３倍の約６００億円に達する見通しだ。

　このマンション群は１９８９～９３年に分譲されたが、１０年目
の大規模修繕などを契機に、鉄筋の本数不足など、重大な手
抜き工事が次々に見つかった。耐震強度が足りない建物もあ
り、住民は壁のひび割れや雨漏りにも悩まされた。

　機構側は「住民のプライバシーや財産保護のため」、マンショ
ン名や所在地などを公表していない。

　４６棟は６つの区画に分かれ、各区画の住民がそれぞれ管理
組合をつくっている。今回建て替えが決まったのは、１８棟（計３
２２戸）が建つ最大の区画。欠陥の本格調査のため、住民は４年
ほど前から近くの別の機構住宅などでの仮移転生活を余儀なくさ
れている。

　機構関係者によると、最大区画の管理組合は全１８棟の全面建て替えを要望し、昨春から紛争解決機関である第二東京弁護士会の仲裁センターで、機構側と話し合いを重ねてきた。

　その結果、１８棟のうち６階建て以下の１６棟について、全面的に建て替えることで両者が合意し、近
く取り壊し工事を始めることになった。機構関係者は「欠陥がひどく、補修を行うと、建て替えより費用
がかさむ可能性が高かった」としている。

　ただ、１０階建てと１４階建ての２棟については、機構側が「補修で対応できる」と譲らず、組合側と今後も協議を続けることになったという。

　建て直す１６棟は、準大手の東急建設、中堅の東亜建設工業や北野建設を含む１５社が建設した。同機構では、既に倒産した１社を除く１４社を６か月の指名停止処分とした。

　マンション群の欠陥を巡っては、別の区画でも、手抜き工事が見つかっており、既に３棟は建て替え工
事が終了、１棟は建て替え工事中。今後、本格的な欠陥調査を始める区画もあり、建て替えが必要な建物はさらに増える可能性がある。

　４６棟の当初の建設費は約２００億円だったが、改修には、調査費や取り壊し費もかかるため、機構は
全体の費用が約６００億円に上ると見込む。機構は費用を建設業者３６社に請求しているが、「責任は
ない」などとする業者側の支払い拒否にあって、これまでに回収できたのは３億円弱にとどまっている。

最終的な回収不能分は機構の負担となる。

●旧日本住宅公団の欠陥住宅：「公団の姿勢、あり方が問われる」
（週刊朝日：２００３年７月４日号より）
　０２年１１月、独占スクープで報じた、都市基盤整備公団のニュータウンにおける「大規模欠陥工事」問題が、ついに同公団の伴襄総裁らの処分に発展した。６月２０日、扇千景・国土交通相が「手抜き工事マンションを分譲し、社会的信用を失墜させた」として、総裁を文書で厳重注意処分にしたのをうけ、公団は技術監理担当理事と東京支社長を文書厳重注意、さらに総裁と理事の２人は１０％の給与返上とした。

　「欠陥」は、主に壁や屋根へのコンクリートの流し込み不足によるもので、鉄筋のすきまに気泡ができ
たまま固まらせていたため、壁の内部はボロボロの状態だった。現場は、東京都八王子市にあるニュー
タウン。公団によると、こうした欠陥工事のため、４６棟ある分譲マンションのうち、すでに２棟は改修工事を終えたものの、全面建て替え３棟を含む２２棟で改修工事を進めており、残る２２棟でも欠陥の実態を調査中という。この結果、２５０戸が仮移転を余儀なくされた。

　公団は、建て替えとなった３棟を施工した共同企業体（ＪＶ）の３社と、工事監理を請け負った１社の社名を公表して指名停止にした。団地は街区や棟ごとに違うＪＶが請け負っていたので、施工業者は計５
０社近くになるが、改修工事の進展によっては指名停止はさらに広がる見通しだ。

　ところで公団は、すでに数十億円かかった改修工事費や住民の移転補償費用などを、後で施工業者たちに負担させることにしている。さっそく、請求書を業者へ回したが、これが公団と業者の間で“銭闘”を
引き起こしている。

　ある業者が言う。
　「公団から紙切れ１枚で、何億かかったから払え、と要求されたが、積算書も何も添付書類がない。こ
れでは払うわけにはいかない、と返答した」現在、公団側は業者への請求を停止し、各ＪＶの親企業を中心とした十数社と話し合いを続けている。平行線をたどるなか、業者間では温度差も生じているという。

　業者が続ける。
　「指名停止処分の以前に、関係業者はみんな公団の指名入札からホサれてますよ。処分は見せしめ。だが、この業者は欠陥工事をした、と公表されたら、それまでの全部の工事が疑われて死活問題になるから、公団と折衝している業者のうち、都内に本社がある大手などは、ブランドに傷がつくなら１０億かそこら払って済ませたほうが……と弱気になっています」

　だが、こんな声もある。
　「公団は住民訴訟を避けるため、どうせ業者に払わせるのだからと、住民に言われるまま、しなくても
いい工事までどんどんやって、補償金もじゃんじゃん使っている。こっちは、払わなくてもいいカネまでつけ回されて払う気はない。うちは建築界の裁判にあたる中央建設工事紛争審査会で争う方針を固めた」

　どうやらこの欠陥ニュータウン問題、第２ラウンドがありそうな雲行きである。
　
次号で八王子の団地等の名前を公表する。

つづく